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緊急地震速報とは?



「緊急地震速報」は、地震発生時に大きな揺れの到来を事前に伝え、被害の軽減を図るために導入されています。地震大国である日本では、地震による被害者を一人でも減らすための手段として、大きな期待を集めています。

緊急地震速報のしくみ

緊急地震速報のしくみ

地震が起きると「P波」と呼ばれる微弱で伝達速度が速い縦波と、「S波」と呼ばれる伝達速度が遅いが大きな揺れを引き起こす横波の、2種類の地震波が発生します。この2つの地震波の伝達速度における違いを利用し、P波が到達した時点で、その後届くS波の揺れを予測して伝え、被害の軽減を目指すのが「緊急地震速報」です。

期待される効果

大きな揺れが届く前に、あらかじめ揺れへの警戒を呼びかけることで、火災の原因となる火元を消す、ドアや窓を開放し避難経路の確保する、落下物に備えて身体を保護するなど、地震が引き起こす被害を軽減する効果が期待されています。

課題と問題点

震源までの距離が小さいと、P波とS波の到着時間の差も少なくなり、緊急地震速報を聞いてから地震に対応できる時間が確保できなくなってしまいます。また、各地に設置された地震計や、地震計から届く情報を処理するプログラムの誤作動によって、誤った速報が流れる危険性もあります。観測ポイントの増設や、計算プログラムの高度化によって、予測精度をさらに向上させる必要があります。

各ラジオ局の対応

各ラジオ局の対応

前述のシステムによって強い揺れが予測された場合、ラジオ局では番組を中断してリスナーに向けて緊急地震速報を伝えます。「ながら聴き」が多く、テレビに比べて一人当たりの聴取時間が長いラジオでは、より広範なリスナーに迅速に速報を伝えられると期待されています。

NHKラジオ

NHKでは、「震度5弱以上」の揺れが予測された場合、テレビ、AM、FMの全波で緊急地震速報を伝えます。

民間放送

多くの民間放送局では、NHKに比べて揺れの大きい「震度5強以上」が予測された場合のみに緊急地震速報を伝えます。これは、運転中に聴取しているリスナーが多いため、速報を聴いたドライバーが急ブレーキをかけるなど、災害回避行動による二次災害の発生を抑えるためです。

導入までのみちのり

導入までのみちのり

19世紀後半には地震波の速度の違いは知られており、これを利用した地震予測の開発が模索されていました。その後観測システムの発達により、徐々にシステムの本格活用が進み、日本では1970年代から、東海地震などの被害範囲が広い海溝型地震への対策として研究が続けられてきました。2003年には、文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所が共同で、地震情報伝達網の構築プロジェクトを開始。2004年には交通、報道、通信機関への試験運用をスタートしました。そして2007年には、緊急地震速報は公的な「予報・警報」に位置づけられ、ラジオ局による発表が順次開始されました。