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ラジオ局情報

コミュニティFMラジオ放送について



1992年の放送法改正によって、コミュニティFM局が全国各地に誕生しました。地域住民が必要とするきめ細かい情報提供の他、町おこしのツールや、災害時のライフラインとしても期待されています。

コミュニティFMとは?

コミュニティFMとは?

FM放送の周波数を用いて、市区町村単位の狭い地域に向けて行なうラジオ放送です。空中線電力は20W以下に定められていて、通常のFM放送に比べ、ローカルな情報を配信します。

コミュニティ放送の役割

コミュニティ放送の役割

市区町村を放送エリアとするコミュニティ放送の主な役割は、「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」の3点です。地域性の高い情報発信と、市民との双方向のコミュニケーションにより、大きな放送局にはできない放送を行ないます。

地域に密着したローカル情報の発信

都道府県単位で放送を行なうFM局や、さらに広い地域まで情報を届けるAM局に比べ、市区町村を基盤とするコミュニティFMでは、地元で開催されるイベントの情報や、地域のピンポイントな天気予報など、より地域に密着した情報の発信が可能です。またラジオを通じた町おこしへの活用も期待されています。

市民参加

県域のFM放送に比べ、設立基準が緩和されているコミュニティFMでは、小さな民間企業やNPO法人でも運営が可能です。このため、地域住民が自ら主体となって情報を発信する、市民参加型のラジオ局も多く見られます。また、ラジオパーソナリティーから取材記者、ミキサーなど、放送にかかわる様々な業務で、ボランティアの市民が活躍しています。

災害や緊急時のライフライン

1995年の阪神淡路大震災では、被災地域に住む外国人を対象にしたコミュニティ放送局が開設され、災害情報の提供に大きな役割を果たしました。放送エリアの狭いコミュニティFMでは、大きな放送局では伝えられないような、地域住民にとって身近で役立つ情報を発信するライフラインとして活躍します。

コミュニティ放送の歴史

コミュニティ放送の歴史

FMラジオを活用した地域放送は、1970年代のヨーロッパで本格的にスタートしました。80年代に入ると、日本でも「地方分権」の流れとともに、コミュニティ放送局の設立が議論されはじめ、1992年の放送法改正によっていよいよ法制化します。同年12月にはコミュニティ放送局の第1号となる「FMいるか」が誕生しました。また、阪神淡路大震災が発生すると、災害時の防災、災害情報の提供手段として、コミュニティ放送が見直され、全国で次々と放送局が開設します。現在では約300の放送局が放送を行なっています。

課題

課題

コミュニティFMの経営主体としては、地方自治体と民間の共同出資による「第3セクター」の他、「民間団体」や「NPO法人」などが挙げられますが、いずれの経営主体でも、広告収入の低下が問題となっています。こうした問題を解決するために、より市民参加を積極的に進めて地域住民が本当に必要とする情報を届ける、質の高い番組作りが求められています。