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ラジオニッポン放送ライブドア事件とは



小さな親会社ニッポン放送と、その大きな子会社フジテレビは、非常に不安定な状態でありながら、慣例的に放置されていた企業です。この親子関係のねじれを突き、2005年ライブドアがフジテレビの支配を狙って、ニッポン放送株の敵対的買収を開始します。日本の経済界では前代未聞の買収劇の日々変わる情勢に、日本中が釘付けになりました。

背景-ニッポン放送とフジテレビの親子関係のねじれ

背景-ニッポン放送とフジテレビの親子関係のねじれ

後発メディアであるテレビは、その誕生以来瞬く間に巨大な産業に成長し、母体であるラジオをあっという間に追い抜いていきました。日本を代表するメディアグループであるフジサンケイグループも、実質的には稼ぎ頭であるフジテレビを中心に運営されていましたが、そのフジテレビの筆頭株主は、その歴史的経緯から、ニッポン放送のままとなっていました。この「ねじれ」を解消するため、当時ニッポン放送の筆頭株主であった村上ファンドの村上世彰さんは、フジテレビと合同で持ち株会社を設立し、フジテレビとニッポン放送の両者をその子会社化することを提案します。しかし、ニッポン放送の経営陣は、フジテレビに対して第三者割当増資を行なうことを決定しました。これによって、ニッポン放送の持ち株比率は、村上ファンドが16.6%で1位、続いてフジテレビが12.3%で2位となりました。そして2005年1月17日、ニッポン放送の大株主である鹿内家が株式の放出を決定します。フジテレビは公開買い付け(TOB)によってこの株を取得し、50%以上の株式を得て、親子関係のねじれ解消を目指しました。

時間外取引を利用してライブドアが敵対的買収を開始

時間外取引を利用してライブドアが敵対的買収を開始

しかし2月8日の午前8時、東京証券取引所の時間外取引を活用し、ライブドアが700億円を投じてニッポン放送株の29.5%を取得します。これまで持っていた分と合わせて35%の株式を得て、ニッポン放送の筆頭株主となりました。驚いたフジテレビは、TOBの目標を25%以上に変更します。確実にTOBを成功させて、ライブドアの支配力を排除しようと動いたのです。2月23日には、ニッポン放送とフジテレビが共同記者会見を行ない、ニッポン放送がフジテレビに対して、4720万株の新株予約権の発行を発表しました。これは、そのとき発行されていたニッポン放送株の1.44倍にあたり、実現すればライブドアが他の株式をすべて取得できたとしても、ニッポン放送は必ずフジテレビの子会社になります。これに対しライブドアは、この新株予約権の発行が違法であるとして、新株予約権の発行を差し止める仮処分を申請します。この申請は認められ、新株予約権の発行は事実上不可能となります。一方で、ライブドア側も資金が底を尽き、フジテレビ株の取得を凍結します。その結果両者の和解が成立し、ライブドアが所有するニッポン放送株をすべてフジテレビに譲渡し、その対価としてフジテレビがライブドアに出資することが発表されました。その後、ニッポン放送は公開買い付けによって自社株を取得し、ライブドアの議決権比率を7.57%まで下げたあとに上場を廃止し、フジテレビとの株式交換によってフジテレビの完全子会社となります。さらに、フジテレビが持株会社フジ・メディア・ホールディングスに移行したことで、ニッポン放送は、フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社となりました。